危機管理セミナー ～日系企業が知っておくべきこと～

2015年9月18日（金）　
午前9時　受付
午前9時半　セミナー

ミヤコハイブリッドホテル トーランス
21381 S. Western Avenue, Torrance, CA 90501

危機管理：検討すべき法律上の問題点

危機とは、企業が油断した隙に、予想外のところで起きるものです。自然災害、欠陥商品、サイバー攻撃、司法当局からの召喚状、工場の火事、その他の危機が起きたとき、あなたの会社は対応する準備ができていますか？会社として「緊急事態対策・事故対応」の体制はあるかもしれませんが、真の危機管理プログラムには、危機を原因とする訴訟などの紛争によって生じる、金銭的損害を最小限にとどめる「被害管理」も必要です。事前に被害管理体制を作っておかないと、危機に対応している最中に損害を最小化する管理体制をとることはほとんど不可能といってよいでしょう。

今回のセミナーでは、危機が発生した際にどのような法律上の問題点に気をつけなければならないかを検討します。またどんな問題点が訴訟の争点になりやすいかを含めて、危機管理のベスト・プラクティスのいくつかを紹介します。

危機管理と訴訟における日本企業を取り巻く環境の急激な変化

インターネットは、様々な変化を社会にもたらし、ジャーナリスト、株主、政府筋、顧客の視点や、海外市場の見方などが大きく変わってきています。このような環境変化の下、 日本企業が従来の慣行に基づいて、企業活動を展開することが困難となってきており、具体的には、 本社主導型の企業コミュニケーション体制、トップダウン的な意思決定メカニズムは通用しなくなってきています。何か事件が起きた場合でも、一過的な PR活動では対応が難しいのが現状です。

コミュニケーションがグローバル化し、欧米市場へのビジネスが拡大してきたことによって、様々なルールに変化が起きています 。このセミナーでは、欧米市場で事業展開する日本企業を対象に、訴訟と危機コミュニケーションに関するキーポイント について説明します。リチャード・S・レヴィック（Richard S. Levick, Esq）は、同分野における世界的な第一人者 であり、ピルズベリー法律事務所と共に数多くの国際的な訴訟問題等に対処した実績を有しています。

セミナーは日本語で行われます（英語プレゼンテーションには通訳がつきます）。セミナー後、メンバーシップドライブレセプションが開催されます。

参加費

$15　日米協会会員、JBA会員
$30　非会員、または会員のゲスト

申し込み締め切り：　9月14日（月）
席に限りがありますのでお早めにお申し込みください。

お問い合わせは日米協会、天野まで。

amano@jas-socal.org、310-965-9050 内線104

フライヤーダウンロード

　　　　　　　　　　　　プレゼンター　　　　　　　　　　　

奈良房永　プロフィール
パートナー
ピルズベリー･ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所
（ニューヨーク）

クリステイーン・A・シューネマン プロフィール
パートナー
ピルズベリ－･ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所
（ロサンゼルス）

リチャード・S・レビック、Esq. プロフィール
チェアーマン＆CEO
レビック

　　　　　　　　　　　　　スポンサー